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オーナー規約


このオーナー規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社BASE沖縄野球球団(以下「当社」といいます。)と当社A1種優先株式又は当社B1種優先株式(以下総称して「優先株式」といいます。)を保有する優先株主(以下「オーナー様」といいます。)の関係に適用し、当社とオーナー様との間の一切の法律関係に適用されます。



第1条(理念)


オーナー様は、琉球ブルーオーシャンズの活性化と発展への寄与を通じて、「沖縄の地をリスペクトし、県民と共に歩み、共に繁栄する」という琉球ブルーオーシャンズの理念の実現を目指すものとします。



第2条(品位保持等)


1. オーナー様は、琉球ブルーオーシャンズ及び当社のオーナー様としての品位を保持するものとします。

2. オーナー様は、以下のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

① 琉球ブルーオーシャンズ又は当社の活動を妨げる行為、その他オーナー様として品位を損なうと認められる行為

② 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為

③ 法令に違反する行為、犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、あるいはそれらのおそれのある行為

④ 上記の行為のいずれかを試みること

⑤ その他、当社が不適切と判断する行為



第3条(個人情報の取扱い)


当社は、取得する個人情報を下記のとおり、適切に取り扱います。

1. 当社は、個人情報を収集するときは適正な手段で取得します。

2. 当社は、個人情報について、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める施行令、施行規則、ガイドラインその他の規範を遵守し、個人データについて安全管理措置を講じます。

3. 当社が取り扱う個人情報は、以下の目的のために利用いたします。

① 登録の受付、本人確認、オーナー認証、オーナー設定の記録等、オーナー様に対するサービスの提供、保護及び改善のため

② 当社事業の開発、改善のための分析

③ 当社の事業活動に関する調査等へのご協力依頼

④ 当社に関するご案内、お問い合わせ等に対する対応

⑤ 当社の規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応のため

⑥ 規約等の変更などを通知するため

ご提供いただいた個人情報は、明示した利用目的の範囲内でのみ利用し、同意を得ることなく目的以外に利用することはありません。なお、個人情報の提供をご希望されない場合は、ご自身のご判断により個人情報の提供を拒否することができます。この場合、オーナー様としての登録を認められない場合がありますので予めご了承ください。

4. 当社が共同して個人データを利用する場合については次の通りです。

① 共同利用する情報項目

オーナー様の氏名、年齢層、電話番号、メールアドレス、郵便番号、住所及び職業並びにオーナー様を識別するために必要となる符号

② 共同利用の目的

前記3に記載のとおりです。

③ 共同利用者の範囲

株式会社BASE

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社BASE沖縄野球球団

5. 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご提供いただいた個人データを第三者に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者に提供する場合はこの限りではありません。

① オーナー様の同意がある場合

② 当社と業務委託先や協力会社に対して、明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人データを提供する場合

③ 統計的なデータとしてオーナー様個人を識別できない状態に加工した場合

④ その他、個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合

6. 当社では、保有個人データの利用目的の変更、確認、訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止のお申し出があった場合は、お申し出をされた方がご本人、若しくはご本人からの委任を受けられた方であることが当社にて確認できた場合のみ、個人情報の保護に関する法律により認められる限りにおいて、適切な方法で対応いたします。

7. 当社が保有する個人情報に関してのお問い合わせ及び苦情処理の窓口

お問合せ:info@base-am.co.jp

対応時間:平日 10~17時(土日祝・盆期間・年末年始は休)



第4条(連絡・通知)


オーナー様から当社に対する連絡の回答通知、又は当社からオーナー様に対する連絡若しくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。当社が登録されたオーナー様の住所、電話、メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。



第5条(反社会的勢力の排除)


1. オーナー様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的にされるべき関係を有すること

2. オーナー様は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為



第6条(違反時の対応)


1. オーナー様が本規約に違反したと認められる場合には、当社は、当該オーナー様に対して、違反を是正するための措置を講ずることを求めることができるものとし、また、当該オーナー様は、当社から求められた措置を講ずるものとします。

2. オーナー様が本規約に違反したと認められる場合には、当社は、当該オーナー様に付与されているオーナー様としての一切の権利・特典等を剥奪することができるものとします。

3. オーナー様が第2条又は前条第1項若しくは前項の規定に違反した場合、当社は、法令の定めに従い、当該オーナー様が保有する全ての優先株式を1株当たり当社が別途定める額を対価として取得できるものとし、当該オーナー様は、保有する全ての優先株式について譲渡しの申込みを行うものとします。



第7条(損害賠償)


オーナー様は、本規約のいずれかの条項に違反したことにより当社に損害を与えた場合、当該損害の一切を賠償する責任を負うものとします。



第8条(本規約等の変更)


1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、オーナー様に事前の通達を個別にすることなく本規約を変更できるものとします。

2. 本規約の変更にあたっては、当社は変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知いたします。なお、この通知が到達しない場合やオーナー様が未確認の場合であっても、全てのオーナー様について変更後の本規約が適用されるものとします。

3. 法令上、オーナー様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、前2項の規定は適用されず、当社所定の方法でオーナー様の同意を得るものとします。



第9条(準拠法、管轄裁判所)


オーナー様と当社との間で本規約に関して紛争が生じた場合は、準拠法を日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


このオーナー規約は、2019年12月18日から実施します。



目論見書等の電磁的方法による交付

<目論見書等の電磁的方法による交付>


以下の事項をご確認の上、ご承諾いただける場合には、スクロール後に表示されますチェックボックスにチェックを入れてください。


[目論見書等の電子交付]

目論見書等の交付は、「書面での交付(郵送)」に代えてWEBサイト上において「電子書面で閲覧できる方法」(電子交付)により行います。

また、目論見書等はHTML(HyperText Markup Language)形式により記録されたファイル又はPDF(Portable Document Format)形式により記録されたファイルをWEBサイトに表示又は掲載する方法により電子交付いたします。


[電子交付の種類]

当社のWEBサイト内に目論見書等を記録し、申込登録者様の閲覧に供する方法(企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第2項第1号ニ)により行います。


[電子交付の方法]

電子交付による場合には、当社が推奨いたしますバージョン以上のブラウザソフト(IE、Edge[最新版]、Chrome[ver78以上]、Safari[mac最新版、iPhone7以上])が必要となります。


※電子交付にご承諾頂いている場合でも、法令の変更や監督官庁の指示、またその他当社が必要と判断した場合には、当社が書面の電子交付に代えて、既に電子交付を行った書面も含めて、紙媒体(郵送)による交付を行うことがございます。

通信回線、通信機器、コンピュータシステム機器の障害などによる情報伝達の遅延、不能、誤作動等には、一切の責任を負いかねます。



種類株主総会の招集通知の電磁的方法による発出

<A1種優先株式に係る種類株主総会及びB1種優先株式に係る種類株主総会の招集通知の電磁的方法による発出>


以下の事項をご確認の上、ご承諾いただける場合には、スクロール後に表示されますチェックボックスにチェックを入れてください。


[種類株主総会招集通知の電磁的方法による発出]

・A1種優先株式及びB1種優先株式につき、種類株主総会が開催される場合の招集通知(種類株主総会参考書類その他の添付書類を含みます。以下同じです。)の発出は、「書面での発出(郵送)」に代えて、「ご登録いただいたメールアドレスに電子書面を添付した電子メールを送付する方法」(電子メール)により行います。

・A1種優先株式に係る種類株主総会及びB1種優先株式に係る種類株主総会の招集通知はPDFファイルで作成し発出いたします。

・招集通知の発出を電子メールの方法により行うことについて本画面においてご承諾いただいた場合には、種類株主様より承諾を撤回する旨のご連絡を改めて頂かない限り、継続して電子メールの方法により招集通知を発出いたします。承諾を撤回する旨のご連絡は info@ryukyu-blueoceans.jp までお願いいたします。


[使用する電磁的方法]

ご登録いただいたA1種優先株主様及びB1種優先株主様のメールアドレスに、それぞれ、A1種優先株式及びB1種優先株式に係る種類株主総会の招集通知に記載された事項を、電子メールにてお送りする方法(会社法施行規則第230条第1号イ(1))により行います。


[ファイルへの記録の方式]

A1種優先株式又はB1種優先株式に係る種類株主総会の招集通知に記載された事項を、PDF(Portable Document Format)のファイル形式によりファイルに記録し、電子メールにてお送りします。PDFファイルの閲覧にはアドビシステムズ社の最新のバージョンのAdobe Acrobat Readerが必要です。

※A1種優先株式又はB1種優先株式に係る種類株主総会の招集通知を電子メールの方法による発出することをご承諾頂いている場合でも、法令の変更や監督官庁の指示、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、電子メールの方法による招集通知の発出に代えて、紙媒体(郵送)による招集通知の発出を行うことがございます。

通信回線、通信機器、コンピュータシステム機器の障害などによる情報伝達の遅延、不能、誤作動等には、一切の責任を負いかねます。株主の皆様におかれましては、PDFファイルの受信が可能なメールアドレスをご登録くださいますようお願いいたします。


上記の内容をご承諾いただける場合には、チェックボックスにチェックを入れてください。